外国人社員向け日本語研修なら

助成金制度を活用して外国人社員の日本語をスキルアップさせませんか。

「令和8年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」
東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する事業を行っています。

外国人従業員（日本語能力試験概ねN2以下）を対象とし、ビジネスに必要な日本語教育などに活用してもらう狙いがあります。助成額として最大25万円が支給されます。

【助成対象事業】
1．日本語教員による日本語教育
2．日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3．ビジネスマナー講座
4．異文化理解に係る講座
※3及び4の単体実施不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
　１を選択した場合、１のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
　２を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
　　※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

【一般コース】
標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大25万円）
短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大15万円）

【ウクライナ避難民採用企業コース】
標準プラン　：助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（助成限度額50万円）
短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（助成限度額30万円）

【受付期間】
令和8年4月9日（木）から令和9年1月14日（木）まで
※助成対象期間は、交付決定の日から令和9年3月31日（水）まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。

詳しくは、下記より東京都のサイトをご確認ください。
TOKYOはたらくネット：令和8年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金