中小企業の外国人従業員向け日本語教育　東京都の助成金制度のご案内

助成金制度を活用して外国人社員の日本語をスキルアップさせませんか。

「令和5年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」

東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する事業を行っています。
外国人従業員（日本語能力試験概ねN2以下）を対象とし、ビジネスに必要な日本語教育などに活用してもらう狙いがあります。助成額として最大25万円が支給されます。

助成対象事業

1．日本語教員による日本語教育
2．日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3．ビジネスマナー講座
4．異文化理解に係る講座

※3及び4の単体実施不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
　2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。
※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

助成金額

一般コース

・対象事業者：対象となる在留資格を持つ者を雇用している都内の中小企業等
・助成金額：対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円）

ウクライナ避難民採用企業コース

・対象事業者：ウクライナ避難民を雇用している都内の中小企業等
・助成金額：対象事業の実施に係る経費の10分の10（最大50万円）

受付期間

令和5年2月14日（火）から令和6年1月15日（月）まで

※助成対象期間は、令和6年3月31日（日）まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。

助成対象期間

交付決定の日から令和6年3月31日（日）まで

※ただし、令和5年3月31日（金）以前に交付決定を受けた場合、令和5年4月1日（土）以降を開始日とする。
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。

詳細はこちらにてご確認ください。

・TOKYOはたらくネット：令和5年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/

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